2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
条例の内容は地方公共団体ごとに違いがございまして、それらの概要を包括的に整理して御説明することは困難でございます。各地方公共団体の条例は、本法案とは異なる目的、対象、措置等を盛り込んでいるものが多いと承知しておりますが、本法案との関係で既存の条例を見直す必要があるか否かということにつきましては、最終的には各地方公共団体において個別に点検をしていただく必要があると考えてございます。
条例の内容は地方公共団体ごとに違いがございまして、それらの概要を包括的に整理して御説明することは困難でございます。各地方公共団体の条例は、本法案とは異なる目的、対象、措置等を盛り込んでいるものが多いと承知しておりますが、本法案との関係で既存の条例を見直す必要があるか否かということにつきましては、最終的には各地方公共団体において個別に点検をしていただく必要があると考えてございます。
そのため、地方公共団体が保有する個人情報を内閣総理大臣に提供する場合に、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかは地方公共団体ごとの取扱いによるものと考えております。
今、国家公務員は、もう天下りというのは本当に厳しくなりましたから、ほとんどできないという状況の中で、国と地方自治体、自治体同士でも、団体ごとに、労務管理、職員管理の、職務管理といいましょうか人事管理では、随分環境が違うのではないかというふうに思っておりまして、今後、この定年制の延長の中で、総務省としても、是非、地方自治体に、そうしたことも踏まえてしっかりした助言をしていただきたいと思うわけであります
子供宅食については、食材提供団体ごとに年間三百キロ。ただ、これも、年間で六十キロとか九十キロとか三百キロというのも、人がいればすぐはけちゃうので、こういう上限については撤廃するか、ニーズに応じて、必要なら必要な分を出してあげたらいいと私は思うんです。
そうした中で、もちろん早いにこしたことはないんですけれども、例えば我が国の状況で見ますと、各競技団体ごとにそれぞれ、現在、これから強化合宿が行われるとか、選手がそろうのがいつになるかとか、あるいはさらに、代表選考自体も完全に終わっていないとか、様々な状況がございまして、それらの状況を各競技団体にお伺いしながら進めていくということが必要になってまいりますので、なかなか一律に時期や場所を決めてやっていくということが
十三、ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
また、地方制度調査会でも二年間にわたって議論をしてまいりましたが、住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは、自治体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理に加え、制度改正、毎年のように行われる制度改正等における個別対応による負担が大きい、クラウドによる共同利用を進めるに当たって団体間の情報システムの差異の調整が求められたり、団体ごとに規格等が異なると住民や企業の利便性を妨げるなどの
地方公共団体ごとに条例とその運用が異なるいわゆる二千個問題の解消に加え、制度の国際的調和を促進するものです。 デジタル技術が利便性を拡大し、新たな価値を創出する一方で、私たちの生活の監視にも使えてしまうということも明らかです。
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定やその解釈が異なるということが広域的な情報連携の支障となっていることは、いわゆる二千個問題としてかねてより指摘をされてきたところでございます。
詳しくはあれですけれども、さらに、自主行動計画、これは業界団体ごとに作っております。また、経営者をしっかり取り込んでいくことが大事ということで、パートナーシップ宣言というものも活用しております。こういったことを通じまして、親事業者の適正な知財取引を促してまいりたいと考えてございます。
十四 ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針や成長戦略フォローアップにおいて言及されておりますカスタマイズの抑制と同様の目的をもって今回規定
地方公共団体では、国が基本方針を策定しても、団体ごとに個別解釈とカスタマイズが発生し、システムの不統一性が継承される可能性があります。地方自治体の独自性を尊重しつつも、国全体の共通仕様に落とし込むところまで国として細かく指導されるのか、平井大臣、今後の方針を伺います。
この算式分以外の部分については言葉の定義があるわけではございませんで、私個人は個別需要対応分というふうに呼んでおりますので、答弁ではこの名称を使わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様
それから、業界団体ごとに回ってみると、本当によく分かっていないと。例えば、タクシーとかトラックとかバスとかは国交省なので、結果的には国交省から言っていただかなきゃいけないんですけど、経産省の補助金について知らないと。もっと言うと、銀行が知らな過ぎです。
○石井苗子君 それで、その資料の事業内容というところを見ていただきたいんですが、子供食堂は食事提供団体ごとに年間六十キログラムが上限とあります。その下、子供宅食は食事提供団体ごとに年間三百キログラムが上限というふうになっています。これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。
地方公共団体の現行の個人情報保護条例においても、団体ごとに規定ぶりに差異はあるものの、個人情報の目的外利用、提供を原則禁止としつつ、例外的な可能な場合を規定する形式が一般的であり、また、多くの団体で目的外利用、提供を可能とする包括的な規定が設けられております。
いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用に支障になった事例が出てきた。条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体等もある。
地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定の内容、その解釈が異なるということで、広域的なデータのやり取りに支障を生じている、いわゆる条例二千個問題ですね。企業の活動促進の観点だけではなくて、防災とか、この度の感染症対策といった国民の安心、安全に関わる施策を円滑に実施する上でも重要な課題ではないかと考えます。この条例二千個問題について、先生のお考えを伺いたいと思います。
社会全体のデジタル化に対応いたしました個人情報保護とデータの利活用の両立が要請される中で、議員御指摘のいわゆる二千個問題といたしまして、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、あるいは、条例がないなど求められる水準を満たしていない団体がある、こういった御指摘がありまして、データ利活用を円滑にするためのルール、あるいは運用の統一を求める声が高まってきたところでございます
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ利活用の両立が要請される中、いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体がある等の指摘があり、データの利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が高まっていました。
これについても地方公共団体ごとに基準が違っていて、齋藤主査のおられる千葉県なんかは厳しい基準で、一メーター以上積んじゃ駄目とか、厳しめなんです。ところが、神奈川県にはそういう基準がなくて、五メーターのものを置かれちゃったりしているんですね。真の目的は土壌改善ではなくて、残土置場にするというのが実質で、こういう山のように積むということがいろんなところで起きています。
そうした中で、特に、地震の発生確率が高く、経済社会への影響が大きいという南海トラフなどの地震につきましては、国が被害想定と防災対策の検討を行って、これを踏まえて、国が定量的な減災目標や地震防災対策の基本的な方針を定める基本計画というのを策定いたしまして、一方で、関係地方団体がその基本計画を踏まえた団体ごとの計画を策定するということで、地震防災対策を推進しているところでございます。